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無期転換をしないための5年雇止めは違法か?

先日、ツイッターで無期転換をしないための雇止めは違法なのでしょうか? といった問いをいただきました。
労働契約法第18条では、同一の使用者との間で有期労働契約が通算で5年を超えて反復更新された場合は、労働者の申込みにより無期労働契約に転換することを定めています。
同時に労働契約法第19条では、過去の最高裁判例により一定の場合に雇止めを無効とする判例上のルール(雇止め法理)について条文化されています。
この2つの条文の趣旨・目的は、働く者の雇用の安定です。このため、無期労働契約にしたくない、という理由での雇止めは、この趣旨・目的を没却する行為であり、労働契約法の18条にも19条にも違反すると考えています。
一方、労働契約法に限らず無期転換をしないことを目的にした雇止めを明確に禁止した法律条文はありません。また、無期転換は、事実上、その対象者が今年から発生しているため「無期転換しないための雇止め」に関する判例もありません。このため違法ではないという主張もあります。
最近では、採用のときから契約更新の上限を設け「最初から5年上限って知っていたでしょう!」と雇止めをするケースも多くなっており、一筋縄ではいかないことも事実です。しかし、それでも契約期間の上限を設けた理由が「無期にしたくないから」というのは、基本的に違法であると考えます。
できるだけ、多くの有期契約で働く方に組合に加入していただき、ひとりでも多くの有期契約労働者の無期転換を実現したい、少しでも今後につながる結果を積み上げていきたい――という思いで日々の相談活動に臨んでいます。
もちろん、さまざまな個別事情の考慮が必要なこともあるし、簡単なことばかりではありません。それでも、納得できない! と思ったら一度、03-53546251の東京ユニオンまで相談してください。
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ユニオンが反戦運動に参加する理由

終戦記念日のある8月は、ユニオンでも反戦活動に参加する機会が多くあります。
しかし、組合員からも労働運動と反戦やその他の運動が結びつかないというご意見をいただくことがありました。その理由をツイッターでご紹介しましたが、理解を得やすくするために加筆・修正を加えてブログで掲載することにしました。
ごく簡単な説明なので、足りないところもあると思いますが、それは書き手の筆力のなさによるものと解釈ください。

戦前から戦争に突入していく過程で労働組合は弾圧の対象でした。戦争を進める世の中にしていくために、働く者の権利を主張する労働組合は邪魔だったのです。
戦中はもちろん労働組合の活動は事実上できなくなります。
そして、とうとう終戦を迎えます。あまり知られていないことですが、戦後、憲法よりも先の労働組合法が施行されました。日本の民主化を進めるうえで労働組合が重要だと考えられたからです。今なお、労働組合の活動がどこまで保障されているかは、活発に活動が行われているかは、その国の民主主義の浸透を図るメルクマールのひとつでしょう。
こうした歴史的な視点に立つからこそ、多くの労働組合は反戦の活動に取り組んでいるのです。
もちろん、日々もっとも時間を割いているのは、一つひとつ職場の労働条件の向上、働く者の一人ひとりの権利を守る活動であり、労働組合のメインテーマであることは間違いありません。
しかし、個別の労働問題だけに特化する運動は、いわゆる「タコツボ化」です。しかし、タコツボは海の影響を免れません。社会全体を見渡していく運動が必要です。依然として、戦争を進めようとする人たちは存在し、その人たちにとって働く者の権利を主張する労働組合は眼の上のコブであるということは現在も変わりはないのです。
すべてには手が回りませんが、引き続き反戦を始めとした地域や社会の運動に幅広く目を向けて、取り組んでいきます。

介護職場にユニオンを!~介護福祉士を受験したみなさんへ

介護福祉士を受験したみなさん、お疲れ様です。手ごたえはいかがですか?
いい介護をするためには良好な労使関係は不可欠。そのためには労働組合、ユニオンが不可欠です。
今年は実施できませんでしたが、介護福祉士の試験会場で東京ユニオンへの相談を呼びかけるチラシを配布してきました。
今後も介護分野で働く方からの相談をお待ちしています。

介護施設もどきの「高齢者住宅」で起きていること

埼玉県本庄市にある住宅型有料老人ホーム「ケアセンターベル」で、夜勤専門の介護職で働いていた組合員が施設の職員による利用者への虐待を告発、社長から「しばらく休め」と言われ、組合員は休職していました。しかも、いつの間にか「無断欠勤」扱いされ、無給の状態が続いています。
舞台となったケアセンターベル運営しているのは、株式会社ベルコーポレーション。同じ、本庄市内に「早稲田の森」というサービス付き高齢者住宅(以下、サ高住と略)も運営しています。http://carecenter-bell.com/greeting.html
東京ユニオンは会社に、復職の前提として休まされていた間の賃金の補償、組合を参加させた虐待の調査と再発防止の委員会の設置などを求めました。しかし、会社は組合の要求をまったく聞き入れようとせず、組合員を被告として会社に支払いの義務はないなどという裁判を起こしたことから、現在、紛争状態になっています。
ここで、高齢者住宅の問題点について、かいつまんでご紹介しようと思います。というのも、今回のベルコーポレーションでの虐待とそれを報告した組合員への報復の背景には、この企業の体質だけでなく、こうした日本の現在の介護事情を巡る状況が影響したのではないかという気がしているからです。
住宅型有料老人ホームやサ高住は、住まいと見守りなどを提供するだけで、いわゆる介護施設とは区別されています。介護は入居者が外部のサービス事業者に頼むのが一般的です。しかし、ベルコーポレーションもそうですが、これらの運営主体(営利企業や医療法人)が同一グループの訪問介護、デイサービスといった介護事業所を併設しています。
介護施設であれば、自治体に届け出ると、居室の広さや職員の配置などに基準があり、細かなところまで行政の指導を受けなければなりません。このような規制を逃れるかのように、あくまで入居者が自宅で訪問介護を受けているということにしているわけです。
こうすることで異業種から参入を促していると考えられます。しかし、異業種の多くは医療や福祉の精神に乏しい営利企業です。住宅メーカーが遊休農地を探して地主をたきつけ上物を建てさせ、企業に一棟貸しするなどの「ビジネスモデル」もあるそうです。 
参入企業には介護保険制度に詳しいコンサルタントが付き、入居者の要介護度が高い方が儲かること、入居者が生活保護受給者であれば100%取りっぱぐれがないなどと指南しているとも聞きます。さらに、自社のケアマネージャーと契約することを入居の要件とされ、入居者はサービスを選ぶことができない状況にあるというケースも聞きます。その上で、自社のサービスを入居者のケアプランに支給限度額いっぱいに組まれたりすることもあるようです。まさに、貧困ビジネスの温床にもなっているのです。
もちろん、すべての高齢者住宅に問題があるわけではありません。心ある方が運営しているところもあるでしょう。しかし、その制度、システムに問題を抱えていることは間違いないと思います。国をあげての早急な対策が求められます。
(専門の方が読むとからなり荒っぽい説明になりましたが、敢えてわかりやすくしたところもあります。ご了承ください)

労働基準法等改正法案に関する要請書(案)に反対する声明

東京ユニオンはコミュニティユニオン連合会(全国ユニオン)を通じて、日本労働組合総連合会(連合)に加入しています。
連合は、7月12日現在、いわゆる残業代ゼロ法案といわれる高度プロフェッショナル制度などを容認することを内容とする、要請書を政府に提出しようとしています。
私たちは、その内容もさることながら決定のプロセスに違和感を持っています。
そうした思いを、全国ユニオンとして「労働基準法等改正法案に関する要請書(案)に反対する声明」にまとめました。
ご一読、いただければ幸いです。

2017年7月12日
労働基準法等改正法案に関する要請書(案)に反対する声明
日本労働組合総連合会
事務局長 逢見直人殿
全国コミュニティユニオン連合会(全国ユニオン)
会長 鈴木 剛

 7月8日、共同通信のインターネットニュースで、現在、国会に提出されたままになっている労働基準法改正案について、連合が政府に修正を申し入れることが報じられました。その後、他の新聞各紙で同様の報道が相次ぎます。
 週が明けて7月10日、突如として「『連合中央執行委員会懇談会』の開催について」という書面が届き、出席の呼びかけがありました。開催は翌11日で、議題は「労働基準法改正への対応について」です。
 異例ともいえる「懇談会」で提案された内容は、報道どおり労働基準法改正案に盛り込まれている「企画業務型裁量労働制」と「高度プロフェッショナル制度」を容認することを前提にした修正案を要請書にまとめ内閣総理大臣宛に提出するということでした。
 しかし、連合「2018~2019年度 政策・制度 要求と提言(第75回中央執行委員会確認/2017年6月1日)」では、雇用・労働政策(※長時間労働を是正し、ワーク・ライフ・バランスを実現する。)の項目で「長時間労働につながる高度プロフェッショナル制度の導入や裁量労働制の対象業務の拡大は行わない。」と明言しており、明らかにこれまで議論を進めてきた方針に反するものです。労働政策審議会の建議の際にも明確に反対しました。ところが、逢見事務局長は「これまで指摘してきた問題点を文字にしただけで方針の転換ではない」など説明し、「三役会議や中央執行委員会での議論は必要ない」と語りました。まさに、詭弁以外何物でもなく、民主的で強固な組織の確立を謳った「連合行動指針」を逸脱した発言と言っても過言ではありません。しかも、その理由は「働き方改革法案として、時間外労働時間の上限規制や同一労働同一賃金と一緒に議論されてしまう」「圧倒的多数の与党によって、労働基準法改正案も現在提案されている内容で成立してしまう」ために、修正の要請が必要であるとのことでした。
 直近の時間外労働時間の上限規制を設ける政労使合意の際も、私たちはマスメディアによって内容を知り、その後、修正不能の状況になってから中央執行委員会などの議論の場に提案されるというありさまでした。その時間外労働時間の上限規制と、すでに提出されている高度プロフェッショナル制度に代表される労働時間規制の除外を創設する労働基準法改正案とを取引するような今回の要請書(案)は、労働政策審議会さえ有名無実化しかねず、加えて、連合内部においては修正内容以前に組織的意思決定の経緯及び手続きが非民主的で極めて問題です。また、政府に依存した要請は、連合の存在感を失わせかねません。
さらに言えば、高度プロフェッショナル制度については、法案提出当初の2015年4月24日には、塩崎厚生労働大臣が経済人の集まる会合の場で「小さく生んで大きく育てる」などと語ったことが報じられています。こうした発言を鑑みても法律が成立してしまえば、労働者派遣法のように対象者が拡大していくことは火を見るよりも明らかです。また、裁量労働制についても、年収要件などがなく対象者が多いだけに問題が大きいと考えます。
私たち全国ユニオンは、日々、長時間労働に苦しむ労働者からの相談を受けており、時には過労死の遺族からの相談もあります。過労死・過労自死が蔓延する社会の中、長時間労働を助長する制度を容認する要請書を内閣総理大臣宛に提出するという行為は、働く者の現場感覚とはあまりにもかい離した行為です。加えて、各地で高度プロフェッショナル制度と企画業務型裁量労働制の反対運動を続けてきた構成組織・単組、地方連合会を始め、長時間労働の是正を呼び掛けてきた組合員に対する裏切り行為であり、断じて認めるわけにはいきません。また、このままでは連合は国民・世論の支持を失ってしまうおそれがあります。
シカゴの血のメーデーを例にとるまでもなく、労働時間規制は先人の血と汗の上に積み上げられてきました。私たち労働組合にかかわる者は、安心して働くことができる社会と職場を後世に伝えていくことが義務であると考えます。今回の政府に対する要請書の提出は、こうした義務を軽視・放棄するものに他なりません。全国ユニオンは、連合の構成組織の一員としても、政府への要請書の提出に強く反対します。
以 上
プロフィール

書記長・関口

Author:書記長・関口
東京ユニオンは働き方などにかかわらず、一人でもだれでも入れる労働組合です。ひとりで悩まずにご相談ください!
電話:03-5354-6251(祝・祭日を除く毎週火・木曜の18時~21時を集中相談に設定しています。お急ぎでない方は、この時間帯にご連絡ください)

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