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どこでもだれでも1200円の実現を!

9月某日。東京都の外れである○○市に住む組合員が、自宅で取っている新聞に挟まれていた求人チラシを持ってきました。
「これ、最低賃金違反じゃない?」
見ると、求人のチラシに書かれている時給は830円前後の求人広告がちらほら。
「ウチも外れではあるけど、東京都の最低賃金が適用されるはずだと思うけど?」
もちろん、どんなに外れでも東京都内であれば、東京都の最低賃金が適用になります。
しかし、求人は9月のもの。新たな最低賃金である837円が適用されるのは10月1日から。9月までは821円なので、金額も時期もぎりぎりセーフとなります(最低賃金の適用時期は都道府県によって異なります)。
私の説明を聞いて「じゃあ、違法じゃないんだ」と組合員。
たしかに違法ではありません。しかし、まさに求人賃金が最低賃金に貼りついているわけですから「違法ではない=問題がない」と考えるわけにもいきません。
1カ月170時間働いても最低賃金だと14万2290円。多少最低賃金を上回っていたとしても、各種保険料や税金が引かれるうえ、場合によっては交通費が全額支給されないなどとなれば、この金額に限りなく近くなる、あるいは下回ることも考えられます。まさにワーキングプアです。
さらに最低賃金は都道府県別で決定され、東京都は最高額。最低額は岩手県、高知県、沖縄県の645円で東京との差は192円。物価の差もあるのでしょうが、地域差も拡大しています(地域と産業によって産業別最低賃金が設定されています)。
全国ユニオンでは、結成当初から春闘時に「どこでもだれでも1200円以上」と訴えてきました。
現在でも「1200円なんて、高すぎる!」と思う方もいるかもしれません。
しかし、1200円で年間2000時間働いても240万円です。決して高くはないでしょう。
こうした全国ユニオン・鴨桃代会長の意見を聞いて、亡くなった元連合会長の笹森清さんは「ハッとさせられた」と語っていました。
今こそ、この目標の実現が社会的に求められている時期なのかもしれません。


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