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たっちーの労働問題講座⑥~特区ってなに?

 政府が解雇をしやすくなる「首きり特区」を検討— このようなセンセーショナルな報道にびっくりした人も多いと思います。いくらなんでもこれはやり過ぎ、ということで大きな反発も予想されたことから、少なくとも現時点では「首切り特区」は封印されています。
 ところで、これらの一連の報道を見て、多くの方は「ところで特区ってなんだ?」と思われたのではないでしょうか。ということで、ググッたりして調べてみました。
 特区を簡潔に説明すると、民間事業者や地方公共団体が経済活動などを活性化させたり、新たな産業を創出しやすくするために、国の規制を緩和するなどの特例措置が適用される特定の地域とのこと。
始まりは1979年の中国。共産主義を維持しつつ、外国の資本と技術の導入を目的として設置されたことが始まりのようです。
 実は日本ですでに始まっている特区が2種類あります。ひとつは、沖縄県を対象に立地企業に対し特別な優遇措置をしたり、または税の減免などの優遇措置が行われています。2つめは小泉純一郎政権が推進した構造改革の一環として2002年に導入された「構造改革特区」といわれるもの。地域の特性に応じて、規制緩和などの特例措置が適用されています。
 今回、話題になったのは「国家戦略特区」。アベノミクスの「第3の矢」と位置づけられる成長戦略の要として6月に創設が閣議決定され、その実現に向け「国家戦略特別区域法案」が現在開催中の臨時国会に提出されています。
 構造改革特区は、どのような規制を緩和するかを政府が決め、認められた地域が実施主体となっていました。これに対して、国家戦略特区は東京・大阪・名古屋を対象に地域や企業の提案をもとに政府が事業を選びます。ここでのポイントは、①対象が大都市であること、②地域だけでなく企業も対象であること、③緩和してほしい規制の内容を地域・企業が選べること、です。9月11日の締め切りまでに197件の提案がありました。
 提案できる企業にはさまざまな要件があるようですが、首都・東京をはじめ大阪、名古屋が対象となると、ほぼどちらが例外だかわからなくなるというイカガワシさです。
 案の定、大阪から話題となった「首きり特区」をはじめ、何時間働いても残業代を支払わなくても構わないような労働時間規制の緩和などが提案されました。今回は、採用されませんでしたが、法案が通れば、仕組みは残ります。また、いつ・どこから、このような提案がされるかわかりません。
 安倍政権は日本を世界で一番ビジネスのしやすい国にするなどと言っています。
 しかし、こうした法案を見る限り、その実現のためには働く者が犠牲になることが前提と言っていいかもしれません。

(東京ユニオン機関紙GU11月号取り掲載。ヤフー辞典ウィキペディア(構造改革特別区域)などを参考にしました)
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