「戦争できる国」にしてはいけない

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 やむにやまれぬ思いで筆を執りました。
 私は幼い頃から、父母から戦争の愚かさ、悲しさを聞かされてきました。父母は昭和ヒトケタ生まれ。まだ幼かった父母は名古屋大空襲で、米軍の焼夷弾による火の海の中を、恐怖で泣き叫びながら、妹、弟たちの手を引いて逃げまどったそうです。身近な人々を戦争でなくし、折にふれて自らの体験を語り、「戦争はいけない」と言っていました。そんな母も昨年暮れ、「秘密保護法」と「国家安全保障会議」の設置に私たちが反対するさなか、静かに息を引き取りました。戦争の惨禍を知り戦後を生き抜いてきた人々が次々と世を去り、「戦争で平和を守る」ことができるかのように時代は大きく転回しようとしていると感じます。
 安倍政権は、今国会で「集団的自衛権の行使は合憲である(憲法9条に違反しない)」と閣議決定しようとしています。「わが国と密接な関係にある外国」(米国のこと)に「攻撃」がしかけられ、「わが国に重大な影響を及ぼす可能性がある」と政府が判断すれば、自衛隊が海外において武力行使できると主張しています。日本をアメリカとともに「戦争できる国」にしようとしているのです。それを国会審議さえ経ることなく、ただ一片の閣議決定で強行しようとしています。憲法9条を最終的に葬り去る暴挙です。こんなことは絶対に許せません。
 戦後日本が再び戦争を引き起こさなかったのは、「二度と戦争をしてはいけない」という、労働組合を含んだ数知れぬ人々の思いと戦争に反対する闘いがあったからではないでしょうか。今こそ私たち労働組合が、安倍政権の戦争体制確立への暴走に反対しなければならないと思います。
 「中国(北朝鮮)の軍事的脅威」が煽られています。これまで世界中の戦争は、他国の脅威を煽り、「国民の命と生活を守るため」とか「国益」や「権益」を守るためとかと言って始められています。政府は戦時体制のもとに自国民を管理・統制・動員します。そして、戦争で犠牲をこうむるのは、私たち働く者や子供たちなどの民衆です。
 それは軍備を拡大している中国や北朝鮮においても、政府と民衆との関係は同様なのではないでしょうか。それらの国々でも、労働者や農民は日本との戦争を望んでいないに違いありません。私は労働者が国境を越えて連帯し、戦争に反対することが平和を実現する道だと思います。
 安倍政権による「集団的自衛権行使」を合憲とする閣議決定をやめさせましょう。
 「戦争をさせない1000人委員会」という団体が、東京ユニオンもお世話になっている中野麻美弁護士をはじめ100人以上の呼びかけ人によって立ち上げられ、全国の各地域で着実に運動を広げつつあります。私たち労働組合もこれに参加する必要があるのではないでしょうか。安倍政権を包囲する大きなうねりをまきおこしましょう。(K)
(東京ユニオン機関紙GUより転載)
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