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ヘルスケアユニオンだより~深刻化する人手不足~

 介護現場での人手不足が深刻化しています。私の働く職場でも、募集をかけても職員が集まらず、半年以上も定員不足の状態が続いています。認知症を含む利用者に目が行き届かないばかりか、残された職員の負担は増え、皆疲れ果てています。
 東京都高齢者福祉協議会の調査によれば、都内の特別養護老人ホーム(特養)などの介護施設の半数近くが職員の定数を満たしていません。しかも、人手不足の期間は6ヶ月以上が64.7%で、期間が長期化しています。職員を定着化する手段としてあげられているのは、断トツに「給与などの処遇改善」で84.3%です。賃金を時給に換算すれば、ファストフードやコンビニエンスストアなどと大差がなく(むしろ悪い)、仕事はよりキツいとあっては離職者が後を絶たないのです。
 安倍政権は、この4月からの介護報酬を全体で2.27%引き下げる決定をしました。介護報酬は、介護サービスを提供した事業者に支払われる対価の公定価格です。特に「狙い撃ち」された特養などでは6%の減額となるため、いま現場では大問題となっています。
 施設平均では1500万円もの減収になり、その約6割が赤字に転落するといわれています。施設では諸経費のうち人件費の占める割合が6割を超えています。介護報酬が減額されたら、経営者は人件費の削減に動くのは間違いありません。人員削減や正規労働者の非正規化やサービスの縮小にとどまらず、特養経営からの撤退や施設閉鎖に追い込まれるところが出るかもしれません。
 今回の報酬の引き下げの一方で、政府は「介護職員の処遇改善拡充用」に別枠で1.65%分を当て、平均で月額1万2000円の賃金増を実現するといっています。しかし、どの事業所でも賃金が上がると思ったら、大間違いなのです。
この加算は、介護職員だけを対象とし、ケアマネ・看護師・調理師・事務員などは介護施設で働いていても対象外とされています。しかも、この加算を得ようとする事業所には、「キャリアパス要件」として「職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系の整備」などが義務づけられています。この加算要件は相当厳しく、大規模な事業所でないと満たせないといわれています。たとえ加算の恩恵を受けたとしても、減収にあえぐ経営者は、業績悪化を理由に、労働者のボーナスなどを削ってくるでしょう。
 政府は外国人技能実習制度に新たに介護分野を参入させ、人手不足にあえぐ事業所に、低賃金で使える外国人労働者をあてがおうとしています。それ自体が一時しのぎであり、技能実習とは名ばかりの外国人労働者の使い捨てです。まずは介護報酬全体を引き上げて、介護労働者の賃金を上げるべきです。
 私たちは、3月9日に全日本港湾労働組合とその支部である介護家政職支部の方々とともに厚労省との交渉も行いました。介護労働者の処遇改善と人材確保のために、ともに頑張ろう。 (K)
※東京ユニオン機関紙GU3月号より転載
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