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ヘルスケアユニオンだより~介護労働をディーセントワークに

 9月24日の会見で、安倍首相は「介護(のための)離職(者)ゼロの旗を掲げたい」と述べました。
 親などの介護のために仕事を辞める「介護離職者」は年間10万人前後。多くは働き盛りの40〜50代です。安倍首相はこの問題の「打開策」として、特別養護老人ホーム(特養)を増やそうと言います。
 厚労省によると、特養の利用者は現在約54万人、入居待機者は約52万人います。今後団塊の世代の高齢化で、さらに利用者、待機者ともに増える見通しです。しかし、安倍首相が言うように施設が増えれば解決する問題では決してありません。何よりも肝心な介護の現場が、疲弊してしまっているのです。
 今年1〜8月の介護サービス事業者の倒産件数は55件。わずか8カ月で昨年の倒産件数54件を超え、00年に新しい介護保険制度が始まって以来、最多記録を更新しました(東京商工リサーチ調査)。さらに8月に一部利用者の自己負担が2割増えたことで、介護を手控える高齢者が増えています。さらに今秋以降、事業所の倒産は加速するとみられています。その要因は今年4月に個々のサービスに対して事業者に支払われる介護報酬が、全体で過去最大に近い2・27%引き下げられたことです。これが事業所の経営を圧迫し、介護労働者の給料は下がる一方で、辞めた人々は他業種に流れていきます。安倍政権による、この介護費抑制の影響は大きいのです。安倍首相の言っていることと、やっていることは全くアベコベなのです。
 介護施設の過酷な労働条件、介護労働者全体の低賃金と将来性のなさについてはマスコミでも多く報じられてきました。介護保険が始まった頃とは対照的に、若者が介護の仕事を忌避し、これまでヘルパー事業の中心的担い手であった「専業主婦」層はどんどん高齢化し、新規補充が困難になっています。介護人材不足はどこの事業所でも深刻になっています。
 2025年には、介護労働者が120〜138万人不足するという予想があります。介護が必要でも受けられない〝介護崩壊〞と言うべき事態が進行しているのです。
 これらの解決の途は何より、介護労働をディーセントワーク(尊厳ある労働)にすることです。すなわち、公的資金を支えとした介護報酬引き上げによる介護労働の社会的認知と労働条件の改善です。
 私たちは、そのために全港湾労働組合・介護家政職支部(介護・家政職ユニオン)と介護福祉ユニオンネットワークの再始動を確認しました。そして、介護労働者の待遇改善を求めて3月9日に厚生労働省交渉を行ってきました。しかし、まだまだ力不足です。
 私たちは10月3日の東京ユニオン第36回定期大会で、「介護労働者の組織化に重点を入れる」ことを方針として確認しました。この方針のもと、介護労働者の組織化プロジェクトを進めます。そして、介護労働者の労働条件を改善し、安心して介護を受けられる仕組みを再構築するために、さらに取り組みを強化していきます。ご支援よろしくお願いします。 〈加藤〉
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