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フクシマ以後5年、チェルノブイリ以後30年

 福島第一原子力発電所事故(2011年3月11日)から5年近くが経とうとしています。事故被害についての報道は少なくなりました。しかし、汚染水の大量流出は続き、汚染土壌も拡大、溶解した核燃料(燃料デブリ)の位置さえ今もって把握されていません。今年11月30日に発表された福島県民報告書によると、福島県の小児甲状腺がん、及びその疑いがある子どもたちは、3カ月前より15人増えて152人になりました。報告は「悪性ないし悪性の疑い」というあやふやな言葉を使い、あたかも甲状腺がんでない子どもも含まれているように書いています。しかし、手術を受けた116人の中で良性だったのは1人に過ぎず、112人が乳頭がん、3人が低分化がんとの診断です。つまり、99%が小児甲状腺がんだったのです。私は福島の子どもたちの将来を考えるだけで、胸がいっぱいになります。
小児甲状腺がんは本来、通常100万人に1〜2人が罹患するという珍しい病気です。しかし、政府と福島県は、県内での甲状腺がん発症者が100例を超すことが明らかになった時点でさえも、「スクリーニング効果(それまで検査をしていなかった人々を一気に幅広く検査すると、症状の出ていない病気や異常な結果が高い頻度で見つかること)によって発症数が多めになった」「過剰診断のせい」などと、放射線被ばくとの関連性を否定してきました。しかし、疫学の専門家は、これほど多い発症数は「スクリーニング効果だけでは説明できない」と述べています。
 チェルノブイリ原子力発電所事故(1986年4月26日)は、発生から30年以上経っても未だ過去のものにはなっていません。当時「死の灰」が降った地域にいて被ばくし、今も低線量の放射線を浴び続けている人々は、さまざまな晩発性障害に苦しんでいます。とりわけ放射性物質への感受性の高い子どもの甲状腺がんは事故発生後5年以降に急速に増え始め、発生率は通常の100倍以上といわれています。
 チェルノブイリの歴史からも分かるように、福島においても事故後4〜5年を境にして甲状腺がんが急増し始めたということです。事故から20年も経過すると、数千
人の発症レベルに達するのではないかと推測されています。
 国民の過半数が原発の再稼働に反対し、8割が将来原発はなくすべきだと考えています。今夏も、原発なしで電力は足りています。太陽光発電が原発12基分にあたる計1000万キロワット超の電力を生み出し、供給を支えていました。省エネと再生可能エネルギーの技術開発によって、新たな未来を切り拓いていく可能性が高まっています。私たちは原発の再稼働をやめさせ、大きく日本を変えていかなければなりません。
 来る3月10日に、再稼働を止める訴訟に取り組んで来られた海渡雄一弁護士を招いての講演会があります。3月26日には「さようなら原発10万人集会in代々木公園」が呼びかけられています。共に参加しましょう。(K)
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