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『社長は労働法をこう使え!』に感じる問題点(下)

職場の中で自らの存在を否定され、職業人としての誇りや矜持を傷つけられることが繰り返される。その間に発生する会社とのやりとりに疲弊し、何もできず、何も考えられなくなった。そんな方からの相談もあります。
こういう相談は、ときには解雇になってから半年、あるいは1年が経過したころに寄せられることもあります。物事を整理して考えられるようになるには、それくらいの時間が必要だったのでしょう。
こうしたハラスメントに関わる退職強要で時効ギリギリの事案について団体交渉をしてみたいと個人的には考えていますが、残念ながら時間が経過した相談に対しては労働組合として取り組むことが難しいのが現状です。
そういうときに、あるメッセージを込めて相談に対応するように心がけています。
それは「あなたは、決して悪くない」ということ。これは、他の相談を受けるときにも心がけていることですが、こうした相談に対応するときは、特にこのメッセージを強く意識します。
また、前回も書いたように会社は生活時間の多くを過ごす場所です。そこでの負の評価は、それが不当だと感じても誰にも話すことができない、と相談してくる方もいます。中には、この負の評価を長い間、場合によっては退職後も抱え込んでいる方もいます。
しかし、忘れないでください。たとえ労働者としての評価は低くても、親・配偶者・子ども・きょうだい・恋人・友人…としてはそもそも評価の対象になりえない唯一無二の存在であるということを。
そして、不当に労働者を傷つけた会社は一定の報いを受けることも少なくありません。
労働者は、消費者でもあるのです。たとえばKDDI。社前などでの抗議行動中に、さまざまな声が寄せられます。KDDIがアイフォンを投入しながらも伸び悩んでいる理由は、消費者としての労働者を無視しすぎている点にもあると思っています。

「『社長は労働法をこう使え!』に感じる問題点」としつつも、私自身でも話が思いがけない方向に展開しました。乱筆・乱文になりましたが、すべて執筆者である関口・個人の筆力によるものとご理解ください。
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Author:書記長・関口
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