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デイベンロイ労組支部の闘争で改めて感じた「会社はだれのもの?」

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「会社はだれのもの?」という問いに対して、いわば教科書的に答えれば「株主のもの」ということになるのかもしれません。
しかし、これは株主が出資をして経営者が経営をするという形で、いわば株主と経営者が完全に分離していることが前提なのではないでしょうか。
株式の持ち合いをしていたり、株主と経営者がイコールであったり、という場合にも単純に「株主のもの」という回答が、いわば正答になるというのは何だか釈然としません。
また「会社は社会の公器」とも言われます。株主と経営者が完全に分離していたとしても「出資しているのだから株主のもの」という考え方は、この「社会の公器」という視点が欠けているような気もします。
会社は、経営活動を行うために、顧客、取引先、雇用、地域…と社会とのさまざまな接点が必要になります。これは一般的には規模が大きくなればなるほど、長く営業を続ければ続けるほど、広がりを見せることになるでしょう。
このため経営活動を閉ざしてしまえば、これまで購入を続けていた顧客は困惑するでしょうし、取引先は売り上げが減少して最悪の場合は倒産することもあるかもしれません。働いている人は収入を絶たれて生活に影響を受け、地域は税収が減少し…と幅広い範囲で影響を受けることになります。
単純に「株主のもの」という視点だけで捉えると、こうした影響を無視してしまうことになるような気がします。
先日、全国ユニオンとして東京東部労組で取り組んでいるデイベンロイ労組支部の事業所閉鎖の闘争支援に行ったとき、改めて「会社はだれのもの?」という疑問を強く感じました。
デイベンロイ(正式な企業名は「デイベンロイ リネンサプライ株式会社」)は、会社ホームページによると昭和25年から、大田区の大森で営業を続けてきました。独特なカラーを施した営業車は、地域の人たちにもなじみ深いとも伺いました。いわば、地域に愛されてきた企業だったのではないでしょうか。にもかかわらず、事業所閉鎖を決断するには、経営者もそれなりの覚悟があったのであろうとは推測します。
しかし、二転・三転する閉鎖理由、団体交渉の一方的な打ち切り、希望退職募集説明会の強行…という話を聞くと、本当に事業所を閉鎖しなければならないような状況にあるのか疑問です。
また、デイベンロイの経営者には「会社は社会の公器」という視点が薄い、あるいは欠けているという気がしてなりません。
デイベンロイは、遠方に工場を移して営業を続けるとのことです。しかし、この「会社は社会の公器」という視点が薄い、あるいは欠いたままでは大森で営業していたときのような地域に愛される企業にはなれません。
東京ユニオンは、これまで大きな争議には、デイベンロイ労組支部の皆さんに多大な支援を頂いています。引き続き、工場閉鎖の撤回に向けて支援を続けます。
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