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いじめ・パワーハラスメント相談に想う

先日、5月の相談集計結果で、昨年9月からの9カ月間の「いじめ・ハラスメント」に関する相談件数が218件となり、昨年7~8月までの1年間の相談件数215件を上回ったことをご紹介しました。
私自身も「パワーハラスメントにあっている」という相談を受けることが多くなりました。
十分ではありませんが、厚生労働省の研究会でもパワーハラスメントの定義を示すなど、社会的な関心も高まっています。
また「パワーハラスメントにあっている」という訴えだけでなく、その結果としてうつ病などの精神疾患に罹患したという相談も増えています。しかし、残念ながら「パワーハラスメント被害」と「精神疾患」の関係性が認められるには①いわゆる「リストラ部屋」に閉じ込められて仕事が与えなられなかった、あるいは詰問された、②長時間に及ぶ残業を強要された、③度々、罵声を浴びせられた、④上司に身体的な暴力を加えられた、などの事案があったか、それも場合によっては何回あったかによると考えられます。
私は医療業務に携わったことはありませんが、①~④のような事案でなくても、ぞんざいな仕事の教え方や職場内での陰口などがストレスとなり、精神疾患を引き起こすことも個人的には否定するつもりはありません。しかし何らかの方法で争うとき、あるいは労災申請をしようとしたとき、①~④に類するような事案でなければ、その精神疾患がパワーハラスメントによって引き起こされたとは認められにくいのが現状です。いわば、パワーハラスメントと精神疾患を関連づけるためには高いハードルがいくつもあるのです。
最近、このようないわば争いにくいパワーハラスメントの相談が増えているという印象を持っています。
ハードルの数を減らしつつ低くしていく作業は、今後の労働運動の課題のひとつでしょう。
しかし、現状の中でこうした個別の相談にどう対応したらいいのか? 私自身、明確な答えはまだ出しきれていません。相談者に対して申し訳ない思いを抱きつつ、相談にあたっています。
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Author:書記長・関口
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