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たっちーの労働問題講座③「パワハラ」ってなに?

2012年度の相談件数は「いじめ・嫌がらせ」(いわゆるパワーハラスメント。以下「パワハラ」)が5万1670件に上り、11年度までトップだった「解雇」を抜いて初の最多――厚生労働省が、全国にある労働局に寄せられた相談内容を毎年公表する「個別労働紛争解決制度施行状況」から、このような結果が明らかとなりました。
 それによると、民事上の個別トラブルに関する相談は約25万件(同0.6%減)。内訳はパワハラ5万1670件(同12.5% 増)、解雇5万1515件(同10.9%減)の順で、近年はパワハラが増加し、解雇が減少傾向にあるといいます。
 厚生労働省では、パワハラの相談が増加していることについて「パワハラは労働問題、との意識が広がった」とみており、「短期間での成果や効率を求める企業の姿勢が強まり、働きづらい職場の現状が浮き彫りになった」と分析しています。……ってことは「短期間での成果や効率を求める企業の姿勢」は問題という意識があるのでしょうか? だったら対策をしてほしいものです。
 少々、話がそれました。相談でのパワハラに話を戻します。東京ユニオンの相談件数をみるとまだ「解雇」が首位ですが、いじめ・ハラスメントは2位をキープしています。定期大会の開催月を年度始めとしてとらえ10〜9月を1年間で見た場合、昨年1年間の相談件数は2794件。そのうち、いじめ・ハラスメントに関する相談は312件。今年5月までの相談件数2195件のうちでは237件で昨年とほぼ同様のペースです。
 このように、いわば社会的に浸透してきたといえるパワハラです
が、実は法律上の定義はありません。昨年、厚生労働省が設置した研究会では「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいう」と定義。さらに「職場内の優位性」については「上司から部下に行われるものだけでなく、先輩・後輩間や同僚間、さらには部下から上司に対して様々な優位性を背景に行われるものも含まれる」としています。これが、現時点で公的な機関がかかわって示された唯一の定義といえるでしょう。
 私を含めて東京ユニオンの相談員も、日常的にパワハラを訴える相談を受ける機会が増えています。パワハラ相談が増加した背景には、職場の中で自らが置かれている現状の不安感や不快感を示すキーワードとして、パワハラという言葉が注目を集め、浸透してきたことの表れかもしれません。
 なお、パワーハラスメントは和製英語。英語圏の方には通じません。
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