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たっちーの労働問題講座⑤「労働委員会」ってなに?

 労働委員会の歴史は、まさに労働組合とともにあります。1945年8月15日の終戦後、それまで弾圧されてきた労働組合運動が公然、かつ自由にその発展を許されるようになりました。日本で占領政策を実施した連合国最高司令部が日本の民主化を進めるうえで、重要な基盤として労働組合の保護・助成に積極的な関心を示します。
 このため、終戦から4ヶ月ほどで、労働組合法が制定されます。その中に、労働委員会についても記載されていました。
 若干の変遷はあるものの、現在の労働委員会の特徴は、①労働組合と使用者との間の紛争の解決を対象としている、②労働問題を扱うという特殊性から公労使の3者の委員から構成されている、③都道府県ごとに設置されている、④都道府県労働委員会の決定を不服とした場合に再審査ができる中央労働委員会を国が設置している、などです。
 労働委員会の機能は大きく分けて2つ。1つは、労使関係上の問題をめぐり労働組合と使用者との間で主張が対立し、労働争議が発生した場合に「あっせん」「調停」「仲裁」を行い、紛争を解決に導く「調整的機能」。これは、労働組合だけでなく使用者からも申請できます。
 もう1つが、使用者からの不当労働行為が行われたという申告に基づいて、これを審査する「判定的機能」。この申し立ては労働組合からしかできません。不当労働行為の事実が認められた場合には、使用者に対して禁止や是正の命令を行います。
 命令までの流れを簡単にみると、労働委員会は労働組合からの申し立てを受けつけると、事件ごとに公労使の担当委員を1人ずつ選任。担当委員は、申立ての内容について労使双方から事情を聴取します(これを「調査」といいます)。その後、労使双方の意見を聞いて審査計画書を作成。事実関係を確認するため、公開の審問廷で証言を求めます。これは、裁判でいえば法廷でのやりとりのようなことです。
 その後、担当の労働者委員と使用者委員から意見を聞いた上で、公益委員全員の合議により不当労働行為に当たるかどうかを判断し、救済命令あるいは棄却命令を出します。
 調整的機能も判定的機能ともに、いずれも正常な労使関係を構築することが目的です。
(東京ユニオン機関紙GU10月号より抜粋して転載。東京都労働委員会のHPと『労働組合法 労働関係調整法コンメンタール』を参考にしました)
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