ヘルスケアユニオンだより~搾りとられる介護労働者~

 3月3日、全日本港湾労働組合・介護家政職支部の方々による厚生労働省の要請行動が行われました。①ヘルパーの人件費配分比率の公表と指導を制度化する、②サービス提供者の処遇について、③介護予防・日常生活支援総合事業について、④介護支援専門員の自立性についての4点にわたる、介護労働者の処遇改善に関する要請です。私たち東京ユニオンも介護家政職支部などとの「介護福祉ネットワーク」の一員として参加しました。そこで知り、考えたことについて述べます。
 厚生労働省が開示したヘルパーの人件費配分比率を聞いて、驚きました。32.4%です[(賃金+交付金)÷(介護報酬の単純平均+交付金)]。その残り67.6%から諸経費を差し引いた大部分を経営者が懐にしているのです。厚生労働省はなかなかこのデータを出してこなかったそうです。介護家政職支部の方々の長年にわたる粘り強い交渉によって、昨秋の交渉で引き出したのでした。そのことをふまえ、今回の交渉でその社会への公表を求めたのですが、厚生労働省は拒否しました。
 介護事業所は、介護保険料から9割、利用者が1割負担して営まれています。つまり、公費が投入されながらも、その経営はすべて経営者まかせになっており、経営実態はブラックボックスにおかれています。介護家政職支部の方々は厚生労働省にマージン率を規制し、指導するよう要求しています。経営者は隙を見て賃金引下げを狙っています。「経験の長い職員はさっさと辞めてもらいたい」と平気で言う経営者もなかにはいます。
 このようなひどい現状を変えることができるのは、やはり労働組合以外にはないと思います。一人で要求しても経営者は聞く耳を持ちません。職場の仲間の苦労を知り、改善したい思いを共有し、力を合わせましょう。すべての医療・介護で働く仲間は、ヘルスケアユニオンに結集しましょう。(K)
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書記長・関口

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