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ヘルスケアユニオンだより~「やっていることは独裁だ」~

 6月12日、私は初めて参議院厚生労働委員会の審議を傍聴しました。介護保険制度の改悪に反対する「退職者連合」(連合に加盟する労働組合の、退職者の方々の集まり)の取り組みに参加したのです。ものものしい手荷物検査があり、筆記用具しか持ち込みは許されません。やっとのことで傍聴席に座ると、ちょうど「地域医療・介護総合確保推進法」が審議されていました。国民の生命にかかわるこの重要な法案に、どれだけの人々が関心を向けているのだろうかと思いました。
 関連する19もの法案をひとまとめで提出し、一括審議したのは前代未聞です。同法案の介護関連では、特別養護老人ホームの入所基準を要介護3以上に制限し、要支援1・2の家事支援やデイサービスは国の介護給付からはずし市町村事業に丸投げするという内容です。介護サービスの利用者負担を、一定の所得がある人は1割から2割に引き上げ、低所得者に対する居住費や食費の補助も縮小します。自己負担の増大と医療機関の受診や介護サービスの利用を削減する内容になっています。公的保険の範囲は狭められ、利用者やその家族にさらなる負担を強いるものです。
 この法案の参考人として出席した、医療行政の専門家で医師の本田宏氏は「審議が不十分ではないのか」と述べています(6月11日付『毎日新聞』)。本田氏は委員会の10日前、国会の担当者から届いた法案に関する分厚い資料を見て驚いたそうです。厚労省の資料と報告書だけで1200ページを超えていたからです。現場の窮状を伝えるチャンスと考え、参考人質疑の前に資料を読み込みたかったが、10日間で法律用語を含む難解な文章を精読、吟味することは不可能だったそうです。
 「果たして、厚労委の国会議員はどれだけ法案の詳細を理解したうえで、審議に臨んでいるのだろうか」と述べています。法案の審議時間は衆参それぞれで30時間足らず。1法案当たりの審議時間は平均2時間程度にすぎません。
 しかし、政府は同法案を5月18日に衆院本会議で、6月18 日に参院本会議で強行採決しました。こんな暴挙は許せません。「特定秘密保護法」にせよ、「集団的自衛権の行使容認」にせよ、巨大与党である自民党、公明党の数の力を背景にして、国会は安倍政権の決定を追認するだけの機関に貶められてしまっています。法案の制定は「スケジュールに沿って」行われ、民意を全く無視しています。「安倍政権はファシズム化している。やっていることは独裁だ」(ジャーナリストの鳥越俊太郎氏)という意見もあります。本当にその通りです。
 私たちはあきらめることなく、医療・介護保険制度を改善するために声を上げていきます。(K)
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