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ヘルスケアユニオンだより~「8時間労働制」でなくなる!

医療・介護の現場の一部には、残念ながら長時間残業を当たり前とみなす風潮があります。私たち労働組合の取り組みの弱さを痛切に感じます。
 日勤の看護業務を夜の9〜10時まで続けたり、夜勤明けに申し送りをした後も記録や後片付けに追われ、昼すぎに帰宅したりする看護労働者は、数多くいます。慢性的な睡眠不足・ストレス・過労が続いています。介護労働者もまた、欠員不補充のうえに利用者の重度化にともなう容態の急変・転倒や誤嚥の事故などのため、時間外でも長時間の緊張する労働を強いられています。しかも、病院経営者や介護事業所経営者たちが、労働者に終業時刻にタイムカードを押させたうえで、その後に残業をさせるなどの手口を使って、違法・不当な長時間労働を強いている職場もあるといいます。このような長時間タダ働きが合法化されかねない、とんでもない悪法が成立させられようとしています。
 4月3日に安倍政権は、労働時間規制を適用除外する残業代ゼロ法案、「ホワイトカラーエグゼンプション」などの導入を盛り込んだ労働基準法の改悪案を閣議決定しました。来年4月からの施行をめざして、今国会で法案を成立させようとしています。
 政府が「高度プロフェッショナル制度」と名づけたこの制度は、「高度の専門知識を要する業務」に就き年収1075万円以上の労働者を対象に、「週40時間・1日8時間」という労働時間規制の適用からはずし、経営者には残業代や休日・深夜労働に対する割増賃金の支払い義務の適用を外します。
そもそも8時間労働制は、1919年に設立されたILOが最初の条例に定めた原則です。“奴隷”のように働かされていた労働者とその家族の「命と健康」を守るために、世界中の労働者が100年以上かけて闘い取ってきた制度です。「高収入で専門職の人だけが対象で、私たちは関係ない」と思う方がいるかもしれませんが、そんなことは言っていられないのです。
 政府が手本としているアメリカのホワイトカラーエグゼンプション制度では、年収要件は約283万円以上とされ、ファストフードの店長やレジ打ち係、看護・介護労働者なども残業代ゼロの対象となっているのです。これは日弁連がアメリカでの実態を調査して報告しています。経団連の榊会長は、対象者の年収要件を下げて対象業務を拡大するよう求めています。
このような経営者たちの要求に対して、塩崎厚労相は「ぐっと我慢していただいて、とりあえず(法案を)通すということで応援してほしい」と“本音”を発言し、問題になっています。
 私たち医療・介護労働者も、労働時間の上限規制を外して長時間労働を野放しにする労働法改悪を許してはなりません。長時間労働や不払い残業を容認するような労使関係を見直し、業務量に見合った要員確保などを要求するとともに、労働基準法の改悪を阻止するために、職場から取り組みを創造しましょう。(K)
※東京ユニオン機関紙GU5月号より転載
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