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労働者派遣法をめぐる動向~衆院成立を機に改めて整理~(2015.6.22現在)

 現在の労働者派遣法改悪案が提出されたのは、昨年の通常国会。すっかり記憶の外になりましたが、閣僚の「政治とカネ」の問題で国会が紛糾。また、法案の条文にも記載ミスが発見されて、廃案となりました。
 法案は再度、昨年の臨時国会に提出されます。しかし、ここでは法案を提出した側である与党・公明党が、審議が始まる前から修正の提案。だったら最初から修正して提出しろ! と突っ込まれ、さらには塩崎厚労大臣が法案を間違って答弁する、といったメチャクチャな状況が続くなかで、いきなりの解散。2度目の廃案となりました。
 そして、今通常国会。審議が始まってほどなくすると、「漏れた年金問題」が浮上。審議時間は必然的に、この事実関係の説明などにとられるようになりました。それでも、何とか法案を成立させたいという与党は強行採決も辞さずの姿勢を示します。
 これに対して、野党側も民主党を中心に結束を高めようと取り組んできました。こうしたなか、直前になって維新の会が採決容認に転じます。理由は、同一労働同一賃金法案で与党と同意したからというもの。しかしこの法案の中身ははっきり言って空っぽ。取引材料にできるような内容ではありません。
 報道では、維新の会のなかでも大阪組が賛成で東京組が反対と意見が分かれているともいわれています。
 これまで2度にわたり廃案となった労働者派遣法の改悪法案。一部では「呪われた法案」ともいわれているそうです。もちろん「呪い」に科学的な根拠はありませんが、これまで不本意な扱いを受け続けてきた派遣労働者の思いが法案の成立を阻んでいるような気もしています。そんな思いを置き去りにして6月19日に衆議院で可決・成立しました。しかし、まだ参議院があります。
 後には残業代ゼロ法案も控えています。さらに政府は、解雇の金銭解決制度の導入も急がせようとしています。
 引き続き、徹底抗戦で反対運動を展開していきます!
(東京ユニオン機関紙GU6月号を一部修正のうえ転載)
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