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ヘルスケアユニオンだより~病院が消滅する~

 最近、「勤めている病院が廃業しそうだ」とユニオンへ相談に訪れる労働者が増えてきています。実際、医療や介護サービスを必要としている国民は増えているのに、地域から診療所や病院、介護事業所が減っているのが現実です。
 帝国データバンクの調査では、2014年に休廃業・解散した医療機関は、前年比12・7%増の347件で、集計を開始した07年以降で最多です。ちなみに在宅介護サービスやデイサービスなど老人福祉事業も、休廃業・解散が急増しています。
05年の13件に対し11年は3倍超の43件で、14年には130件と、さらに3倍に増えました。介護報酬が9年ぶりに引き下げられた影響で、今後倒産に追い込まれたり、事業困難になったりする事業所が急増することが予想されます。この問題については別に述べたいと思います。ここでは医療機関の問題について検討することにします。
 医療機関の休廃業・解散の原因として、後継者難や、診療報酬の改定のたびに、“猫の目”のように変わる政府の政策に対応できずに、事業継続できなくなるケースが増えているのです。政府・厚労省の医療政策はどうなっているのでしょうか。
 団塊の世代が75歳以上となる2025年以降を見据えた社会保障抑制策として、医療と介護の費用削減を着々と進めています(25年、日本は全人口の5人に1人が75歳以上という世界でも例を見ない超高齢社会に突入します)。政府は「病院完結型」の医療から「地域完結型」への転換を目指して、具体的には病院のベッド数を絞り込み、早期退院も加速させ、自宅や老人ホームでの療養や看取りを推し進めようとしています。政府は入院患者のほとんどが高齢者であるような病院は潰れてもいいと考えているようなのです。
 入院医療を「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の4つに分類し、都道府県が「地域医療構想」を作成して計画的に整備していくことにしています。計画を上回る「過剰なベッド数」を病院に削減させる仕組みも導入されました。専門性の極めて高い医療を提供する「高度急性期」には医師や看護師を手厚く配置する一方、比較的症状の落ち着いた高齢者が多い「慢性期」のベッド数は減らし、自宅や老人ホームでの療養につなげていく方向です。在宅医療を拡充し、看護や介護とも連携しながら看取りにも対応するという体制、「地域包括ケア(システム)」が導入されています。
 ところが、このシステムが確立されないまま、医療機関の経営者に対して診療報酬の加算を“アメ”にして政策誘導しているために、病院数が激減。医療費の大幅削減ありきの「地域医療構想」によって、医療労働者や裕福ではない患者が犠牲にされているのです。
 今、国民が安心して、住み慣れた地域で医療や介護、生活支援サービスなどを一体的に受けられる仕組みを構築することが問われています。(K)
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