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ヘルスケアユニオンだより~介護職員の離職ゼロを~

 安倍政権は、「アベノミクス新三本の矢」として「介護離職ゼロ」というシンボルを掲げ、家族の介護を理由にした離職を減らすために、特別養護老人ホーム(特養)などの介護施設を増加させると宣伝しています。しかし、これに対して私の職場の仲間たちは、「介護士の待遇が今のままで、施設だけ作ったって人が集まるわけないじゃないの。馬鹿じゃないかしら」「『もんじゅ』なんて無駄に税金のかかるものは止めて、給料を上げろっていいたい」などという意見です。あまりの政府の無理解に、介護の現場で働く労働者たちは皆怒っています。
 介護労働の最大の問題は、労働条件が低く、人手不足であることです。まずは介護従事者の離職をストップさせなければ、肝心の介護をする人がいなくなります。施設に空きがあっても、職員不足のために入所待機者が大勢いるのが現実なのです。
安倍首相は「特養の増設」といってはいますが、国家財政を投入する気などさらさらありません。これまで、「施設から在宅へ」を謳い文句に介護報酬(とりわけ施設サービス単価)を引き下げ、社会福祉法人を締め付けてきたために、特養を増設しようとする法人など見込めないのは目にみえています。所詮は参議院選挙向けのアドバルーンではないでしょうか。
 介護の問題に詳しい淑徳大学の結城康博教授は、介護離職の問題の解決策は「介護の報酬をアップして、プロがしっかりと働けるようにすること」であると指摘しています。厚生労働省の調査によると、介護分野の求人倍率は2.68倍と高いのですが、施設介護職員の平均賃金は21万8900円と、産業全体の32万4000円より10万円以上も低いのです。結城教授によると、「訪問介護のヘルパーが足りないといわれているが、ヘルパー2級の有資格者は380万人も輩出している」そうです。ところが実際に介護の職に就いているのはそのうちたった30万人ほど。
 例えば、東京のコンビニの時給およそ1000円に対し、ヘルパーのアルバイトは約1300円。やや高いのですが、仕事は2時間程度しかありません。しかも生活援助や身体介護はどんどん介護報酬が切り下げられています。介護保険開始以来15年になりますが、人材が不足しているもかかわらず、賃金は下がっているのです。
 労働条件を上げれば、職場に戻る介護資格取得者も増えるでしょう。労働者が安心して生活できる賃金体系を国が整えることで、介護の人材不足は解消されるのです。
 介護職場にはほとんど労働組合がないために、介護労働者が声を上げにくいのが現状です。あらゆる職場に組合をつくり、労働条件を改善していく必要があります。全ての介護労働者の力を結集し、国の政策を変えていかなければなりません。(K)
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