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独法非正規にも労契法の無期転換権を!~独法非正規ユニオン設立~

 このほど東京ユニオンに「独法非正規ユニオン」を設立し、東京・霞が関の厚生記者会で記者会見を開催しました。独法とは、いわゆる独立行政法人のこと。再来年に控えた労働契約法の無期転換権を、有期契約の非正規労働者に行使させないために、今年から徐々に雇止めが始まっています。独法非正規ユニオンの旗を掲げて加入を呼びかけ、雇止めを許さず無期化を進めていこうと考えています。

●無期契約にできないから雇止め?
 改正労働契約法の改正により設けられできた「無期転換権」。同じ雇用主に5年以上継続して雇用契約される有期契約労働者は「私の契約を無期にしてください」と申し出ることができ、会社はその申し出を断ることはできないというもの。この法改正のスタートは2013年4月1日。この日から5年のカウントで無期転換権が発生します。最初の無期転換権の発生は2018年、いよいよ2年後に迫ってきました。
 総務省が所管する国立行政法人情報通信研究機構(以下「機構」)で働く有期契約職員2人が、このほど東京ユニオンに加入しました。
Aさん(男性)は2007年、Bさん(女性)は2004年に各々派遣労働者として入職し、ともに2010年から有期契約職員となり、同じ業務に携わってきました。
 機構は2人の組合員が働き始めてから、これまでBさんに対して「(労働契約法が変わったので)2年後にはプロパー(無期契約)になる」、Aさん、Bさんを含めた他の有期契約職員に対して「法に触れない限り、労働契約を切ることはない」などと発言をしてきました。しかし、今年度に入って機構の担当者からAさんに「平成30年で雇用期間が5年を超える有期契約の職員は、改正労働契約法によりプロパー(無期契約)にしなければいけないが、職員の増員はできない。このため、2018年で雇用期間が5年を超える有期契約の職員は今後入れ替える必要がある」などと告げられました。
 このため今年度での雇止めの可能性も高いと判断、日常的な恫喝など上司によるハラスメントもあったため、雇用確保と職場環境の改善を求めて団体交渉の申入れを行いました。

●事業年度の区切りで一斉に雇止め! 同様の内容で再度公募!
 団体交渉では、雇用の確保を求めるユニオンと機構との間で以下のようなやり取りがありました。
機構 中期計画の5年に合わせて人(有期契約職員)を入れ替えている。今年度は5年目に当たるので、来年度に向けて公募をすることになっている。事業内容が中期計画によって変わるので、それに対応するため人を入れ替える必要がある。
組合 計画期間と雇用契約期間を連動させることで、雇用が不安定になっている。国、政府が決めているのか? 機構内に何人有期契約職員がいるのか? その全員の契約をいったん打ち切るのか?
機構 機構のルール。理事会などで決めた。機構内に約500人の有期契約職員がいて、その全員の契約をいったん打ち切って応募してもらう。
組合 機構内に500人いる有期契約労働者の雇用安定のためにもルール変更を検討してほしい。
機構 そういう主張は承ったが、変更はできないと考える。
 その後、国公関連労働組合連合会(政労連)にもいろいろ伺い、以下のようなことがわかりました。
①人員増が必要な場合でも人件費ではなく事業費として計上されているため、事業に対応する正規職員の増員ができず有期契約の非正規職員を採用せざるを得ないこと。
②このため事業年度(3〜5年)と労働契約期間を合わせ、いったん契約を終了することになること。
③同様の業務もあるが、形式的に全員の契約を終了して、改めてハローワークなどに求人を出して、今まで働いていた人に応募してもらっていること。

●国、政府が非正規を増やして排除
 税金の無駄遣いなどと非難され、特殊法人から切り替わった独法。しかし切り替えの際に、大幅な非正規化が進んだそうです。所管官庁からの出向者も働いていますが、出向中は公務員身分ではありません。もちろん、その他の職員もみな公務員ではありません。
 独法に勤務する有期契約である非正規労働者数の正式データはなく、その実態はわかっていませんが、最低でも6万人以上と見込まれます。しかし、上記の状況から多くの独法は必ずしも非正規労働者の無期転換に積極的な立場をとれず、今年から来年、再来年にかけて万単位での雇止めが発生する可能性があります。
 まさに構造改革の名のもとに国(政府)が率先して非正規を増やし、切り捨てる構造をつくり出したのです。この問題の解決のためには所管省庁から独法への仕事の出し方、ひいては予算の決め方などを見直すことが必要で、その意味では政治の問題。独法を叩いても意味はありません。
 夏には選挙も控えています。今後の2年間でどのような展開になるか、注目してください。
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