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無期転換をしないための5年雇止めは違法か?

先日、ツイッターで無期転換をしないための雇止めは違法なのでしょうか? といった問いをいただきました。
労働契約法第18条では、同一の使用者との間で有期労働契約が通算で5年を超えて反復更新された場合は、労働者の申込みにより無期労働契約に転換することを定めています。
同時に労働契約法第19条では、過去の最高裁判例により一定の場合に雇止めを無効とする判例上のルール(雇止め法理)について条文化されています。
この2つの条文の趣旨・目的は、働く者の雇用の安定です。このため、無期労働契約にしたくない、という理由での雇止めは、この趣旨・目的を没却する行為であり、労働契約法の18条にも19条にも違反すると考えています。
一方、労働契約法に限らず無期転換をしないことを目的にした雇止めを明確に禁止した法律条文はありません。また、無期転換は、事実上、その対象者が今年から発生しているため「無期転換しないための雇止め」に関する判例もありません。このため違法ではないという主張もあります。
最近では、採用のときから契約更新の上限を設け「最初から5年上限って知っていたでしょう!」と雇止めをするケースも多くなっており、一筋縄ではいかないことも事実です。しかし、それでも契約期間の上限を設けた理由が「無期にしたくないから」というのは、基本的に違法であると考えます。
できるだけ、多くの有期契約で働く方に組合に加入していただき、ひとりでも多くの有期契約労働者の無期転換を実現したい、少しでも今後につながる結果を積み上げていきたい――という思いで日々の相談活動に臨んでいます。
もちろん、さまざまな個別事情の考慮が必要なこともあるし、簡単なことばかりではありません。それでも、納得できない! と思ったら一度、03-53546251の東京ユニオンまで相談してください。
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書記長・関口

Author:書記長・関口
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