会社を守る?

今日は、昨日の続き。
違法状態を訴えてユニオンを結成した場合、その後の労使間で話し合い(団体交渉)の主な議題は「法律を守って働きやすい労働条件を確立してください」、あるいは解雇の場合は「解雇を撤回してください」、ということになります。
しかし、これも昨日のブログで指摘したように、残念ながら経営者の中には「残業代なんて払ったら、会社が潰れちゃう」「有給休暇のことを考えたくないから、パートを雇ったのに」という考え方、場合によっては「どんなときに誰をいつ解雇するかは、社長が決めるんだ」と考えている方もいます。
すると、法律を守ってほしい、解雇を撤回してほしいという要求とそれを掲げるユニオンと組合員を敵視します。中には、こうした経営者の側に立って「社長を守る」「会社を守る」などと主張するコンサルタントや弁護士もいます。
しかし、この人たちの中には「ユニオンの要求を受け入れる=法律を守る」と受け止め、要求を受け入れないという姿勢に固執するあまり、ときに団体交渉を拒否するなどの違法状態や無茶な解雇を放置することで、結果的に会社や社長を危機にさらすことがあります。
もちろんこうしたコンサルタントや弁護士、経営者は決して多数派ではありません。しかし、悪貨は良貨を駆逐するのが世の習い。放置し続ければ、膨張・拡大して社会全体に蔓延し、個別企業だけでなく日本社会全体にとってもマイナスになると考えます。
その意味でも、声を上げる権利、闘う権利が確保されていることが大切です。
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書記長・関口

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