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ステークホルダーとしての労働組合

以前、某証券会社の不正事件が明るみに出たときのこと。その証券会社の系列企業で働いている方と個人的に付き合いがありました。
一連の不正事件の中で逮捕された社員について、その方が私に呟くように言いました。
「アイツと俺は同期だったんだよ。俺は病気になったこともあって子会社に出向したけど、アイツは本社に残ってがんばっていた。まじめな奴だったんだけどなぁ」
私は、この言葉を聞いたときにまじめに会社の業務命令を聴き続けることで、結果的に不正に手を染めることになったのではないか、という印象を持ちました。
2006年4月1日には、公益通報者保護法も施行されていますが、残念ながら十分とは思えません。
ステークホルダーという言葉が使われるようになって久しいですが、残念ながら労働組合がその役割を果たしたという事例は多くはないと思われます。
違法な業務命令でも、従わなければ解雇といわれる可能性を秘めています。働く者が不当に解雇と言われたときに守れるのは、職場の仲間であり労働組合であるはずです。
また、違法な業務命令や不当な解雇を発生させない環境をつくるのも労働組合の役割でしょう。
企業においては「ステークホルダー=労働組合」と言われるくらいの役割を目指したいものです。
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書記長・関口

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