会社あっての労働組合?

労使協調路線が強調される中で、頻繁に聞かれていたのが本日のタイトルの「会社あっての労働組合」あるいは「会社あっての労働者」というもの。
これは一面では、確かに正しいと思います。
しかしこれはあくまでも「一面」であって、その際に最低限必要になる次の3つ条件が必要だと考えています。
まずは、会社の収支決算を含めた情報が包み隠さず公開されていること。これがなければ、会社の事情が正確に把握できません。経営側が一方的に説明しただけで「会社あっての…」と主張するようでは、単なる押し付けです。
ふたつ目は、社内の風通しがいいこと。これがないままに「会社あっての…」を優先すると、最悪の場合、不正や違法行為を見て見ぬふりをするようになり、結果として会社を危機に陥れることになりかねません。
そして、最後のみっつ目は、上記2つの条件を前提にしたうえで、労使が対等の立場に立ち、お互いを尊重し合っていること。お互いが我を通すことに終始してしまったら、話はまとまりません。お互い、譲るところは譲ることが大切です。
会社はまさに星の数ほどあるわけですから、中にはだらしない経営者もいます。そんな経営者に「会社あっての…」と言われても納得できないのは無理からぬところ。
しかし、経営者のだらしのなさを指摘しているだけでは、結果として職場を失うことになってしまうでしょう。
最近、東京ユニオンの支部となった北区にある某化学工場の労働組合の結成は約40年以上前。これまで、いわゆる「純中立」として活動してきました。
実はこの会社、設立以来何度も経営者が変わっています。その都度、新たな経営者と労働組合が話し合い、労働者は働き続けることができています。労働組合として、職場のみんながまとまっていたからこそ、このようなことが可能になったのです。
もちろん、この会社の過去の経営者がだらし無かったわけではありませんが、これは「会社あっての労働組合」であると同時に「労働組合あっての会社」といえる事例ではないでしょうか。
こうした労働組合が増えていくと、労働組合ももっと社会的に存在感を増していくのだろうと思います。
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