「改革」の意味

日本には400万の事業所があり、5240万人の雇用労働者がいる。対して労働基準監督署は全国に321ヶ所で、労働基準監督官は3000人強。労基署一か所あたり1万3000の事業所を監督し、監督官一人あたり1万7000人の労働者を守る事ができるわけがない。どちらも10倍に増やしてもよいくらいである。

これは、労働法学者である野川忍教授のツイート(@theophil21)です。
ここ数年、公務員制度改革の名のもとに、労働基準監督署や職業安定所の職員が減らされてしまいました。
最近言われるようになった「ブラック企業」の増加も、こうしたことに原因の一端があるのかもしれません。
東日本大震災の際、いくつかの労働基準監督署、職業安定所も被災し、亡くなった職員もいるそうです。
しかし、残された職員に悲嘆にくれている時間はありませんでした。震災直後から、多くの相談者が訪れます。特に公共職業安定所では、既存の職員数ではとても手が足りず、全国から職員が応援に駆けつけました。それでも、業務が終わらずに庁舎に住み込んでいた職員もいたといいます。
同じころ、新聞紙上で、自衛隊員がトラックの上で弁当を食べている写真が掲載された際、読者から「自衛隊員はえらい」「あんなところで弁当を食べさせてかわいそうだ」などといった反応が多数寄せられたそうです。しかし、その一方で、食事もとれずに働き続けていた職業安定所の職員の存在は、ほとんどしられていませんでした。
自衛隊員がえらくないとは言いませんし、震災における活躍ぶりを否定するつもりはありませんが、どことなく釈然としないものが残りました。
そろそろ、「改革」の意味を問い直すときだと思います。
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