社会保障と税の一体改革への淡い期待

「具体的には、まずは、2015 年度までに段階的に消費税率(国・地方)を10%まで引き上げ…「機能強化」にかかる費用、高齢化の進行等により増大する費用及び基礎年金国庫負担2分の1を実現するために必要な費用(社会保障国民会議では、この3つの経費を合計して「機能強化」として試算している)、後代に付け回しをしている「機能維持」にかかる費用及び消費税率引上げに伴う社会保障支出等の増加に要する費用を賄うことにより、社会保障の安定財源確保を図る」
これは、社会保障と税の一体改革を検討している政府の集中検討会議が、6月2日に提示した改革案の抜粋です。
厚生労働省が5月31日に発表した「国民年金保険料の納付率について」によると、現年度分(22年4月~23年2月分)の納付率は58.7%で、 前年同期(59.4%)」に比べマイナス0.8%で昨年度実績でも60%にとどまっています。
また、独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施した「平成21 年度 日本人の就業実態に関する総合調査」(速報)で、雇用者について公的制度への加入状況を聞いたところ(複数回答)正規雇用では「雇用保険」66.3%、「国民年金」11.0%、「厚生年金」74.9%、「国民健康保険」17.0%、「協会けんぽ」11.2%、「組合健康保険」28.9%、「船員保険」0.2%、「共済組合」16.1%、「いずれも加入していない」0.7%となっています。これに対して、非正規雇用では「雇用保険」45.6%、「国民年金」26.2%、「厚生年金」36.8%、「国民健康保険」27.7%、「協会けんぽ」7.7%、「組合健康保険」15.1%、「船員保険」0.1%、「共済組合」3.7%、「いずれも加入していない」13.8%となっています。非正規の場合は、それぞれの加入資格がありますが、それにしても低くなっているという印象です。
こうしたデータから、私個人の意見としては「健康保険」「年金」とももはや、個々の被保険者や個々被保険者から企業が徴収して保険料を納付する「保険制度」として維持することは適当ではないと考えます。
国民健康保険については、保険料を支払うことができなかったため、適正な医療を受けられずに死亡した事例も報告されています。また、こうしたデータから将来的には高齢になっても年金の受給資格を得られない無年金者が大量に発生する可能性は非常に高いといえるでしょう。
集中検討会議は、社会保障と税を一体的に議論するのでしょうから、消費税アップ云々を言う前に、徴収方法を保険方式から税方式にどこまで切り替えられるか、といういわば根っこの部分の議論も合わせて期待したいのですが…。
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