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「就業形態の多様化に関する総合実態調査」にみる有期雇用法制の必要性

先日、厚生労働省から「平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査」が発表されました。すでに新聞紙上などで取り上げられ、「やっぱり…」といった共感を持って読まれた方も少なくないようです。
調査によると、昨年10月の時点で、全労働者のうち契約社員やパート、出向社員などの正社員以外の労働者が占める割合が、2007年調査から0.9ポイント増の38.7%と、過去最高になったことがわかりました。
就業形態別では正社員が61.3%(前回調査比0.9ポイント減)、パートが22.9%(同0.4ポイント増)、契約社員が3.5%(同0.7ポイント増)など。正社員以外の労働者を雇う理由を複数回答で尋ねたところ、「賃金の節約のため」が43.8%(同3.0ポイント増)で最も多く、「仕事の繁閑に対応するため」が33.9%(同2.1ポイント増)で続いています。
多くのネット上のニュースでは、この辺りまでしか調査を引用していません。しかし、むしろ私が興味深い…というより「おかしいだろ?」って感じたのはこの後。
正社員以外の労働者がいる事業所について、活用する上での問題点(複数回答)を訪ねています。それによると「良質な人材の確保」が50.8%(前回51.4%)、「仕事に対する責任感」が50.5%(前回48.3%)、「仕事に対する向上意欲」が38.4%(前回37.5%)、「定着性」が33.6%(前回35.4%)などとなっています。
正社員以外の労働者を雇い理由で最も多いのは「賃金節約のため」です。しかし、活用するうえでの問題点は「良質の人材の確保」であり「責任感」「向上心」です。要するに「責任感や向上心がある良質な人材を安く確保したい」という、まともな経営者であれば赤面するくらい恥ずかしい考え方が、露骨に調査結果に出ています。もっとも、事業所が考える「良質な人材」という点にも違和感をもちますが…。
こうした感覚の経営者が多くなっている中、法律で一定の規制をかけない限り、非正規労働者は賃金を安く抑えられたまま、「良質な人材」たるべく「責任感」や「向上心」を求めつづけることになるでしょう。
こうした調査結果を見て、やはり実効性のある有期労働契約の法制化が不可欠であるという思いを強くしました。
東京ユニオンも加盟している全国ユニオンを始め、全日本建設運輸連帯労働組合(全日建)、派遣労働ネットワーク(派遣ネット)、「ガテン系連帯」が参加する有期雇用法制の実現を求める連絡会が、パンフレット『働く者の使い捨てをなくそう!-実効性のある有期雇用法制の実現に向けて‐』を作成しました。参考にして下さい。
購入を希望される方は、東京ユニオンHPから購入申込書を印刷していただき、郵送またはファクシミリでお送り下さい。
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