年金支給開始年齢と雇用継続

先日のテレビの話の続き。
出演していた議員の「年金の支給開始年齢を引き上げる場合には雇用継続を」という話に対して、アナウンサーは「企業に負担を落ちつけるんですか」などと返していました。
さらに「若年層の雇用情勢が改善していないのに…」といった評論家の意見が追加されます。
雇用継続を「負担」とみる視野の狭さにも愕然とさせられましたが、何よりもこれでは若年者の雇用情勢が改善しないのは、まるで高齢者の雇用を継続しているためという印象を与えかねません。いや、すでに世代間での奪い合いを助長するような見方が浸透しているからこそ、こうしたやりとりがいわば何事もなくテレビで展開されているのかもしれません。
若年層の雇用情勢が改善しない理由は、高齢者の雇用を継続しているからでしょうか? 私はそうは思いません。個人的には経済全体の先行きの不透明感、単年度での業績で企業が評価され、それが株価などのいわゆるマーケットに反映されてしまうような現状にあると考えています。
世代間の奪い合いを煽るような発言は、問題を矮小化したり、みえないようにしているとしか思えません。あるいは、こうした議論が解雇自由の法制化への伏線になっていると考えます。
なぜなら、こうした議論の際に、株主への配当や経営者の報酬が上がっていることが置き去りにされているからです。
さらに、この番組では高齢者雇用を進めるためにさらなる規制緩和が必要という経営者の意見だけをとりあげて、それが正論で、かつ、それしか選択肢がないかのように指摘していました。
加えて「年金額より生活保護の方が高い」という議員の発言に対して、スタジオのだれからも「生活保護費を引き下げようと考えているのですか?」といった質問が出ませんでした。
どじょう政権には、どじょうのように地を這う人たちの意見を反映してほしいと思うのは、多くの人の共通の期待のはず。ところが実際にはまったくそうはなっていないどころか、ベクトルが違う方向を向いているのではないかと危惧しました。
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