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2011年度(2010年9月~11年8月)相談活動の概要

10月8日に開催した第32回定期大会でもご報告した「2011年度(2010年9月~11年8月)相談活動の概要」をご紹介します。
昨年9月から今年8月までの1年間の全相談件数は1346件で、男性757件、女性587件、記入漏れ・不明2件で、電話相談が1111件(73.6%)、来所相談が235件(17.5%)となっています。
雇用形態別では、直接雇用(965件=正社員634件、非正規331件)、派遣(197件)、請負・委託(33件)、その他(151件)となっています。
産業別では、製造業が1割弱(建設等含めた「工業的業種」でも17%)、流通業1割で、圧倒的多数の8割がサービス業。相談者の75%が首都圏在住でした(例年85%前後)。東日本大震災の影響で首都圏以外からの相談が例年より多かったのが特徴です。
相談項目(複数回答)を多い順に6位まであげると、「解雇・準解雇」507件、「いじめ・ハラスメント」207件、「賃金不払い」186件、「人事関連」151件、「労働契約」144件、「休業」130件。通年では第8位だった「労働組合」(124件)は、年度後半から増加傾向にあります。
雇用形態別にみると、正社員の相談は「処遇条件引き下げ」「人事関連」で他の雇用形態より多く、非正規労働者は「労働契約」「休業」についての相談が多くなっています。「いじめ・ハラスメント」は大半が「パワハラ」で男性(87件)より、女性(119件)のほうが多くなっています。
「解雇・準解雇」の内容は、解雇が182件、契約途中の解約37件、退職強要・勧奨が169件、雇い止めが87件で、関連して解雇予告手当の相談が21件となっています(「解雇その他」11件)。
また、「賃金不払い」の内容は、基本賃金の不払・遅配が93件、割増賃金の不払い87件(その他不払6件)となっています。
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