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サービス残業を撲滅する方法

「平成22年度 賃金不払残業(サービス残業)是正の結果まとめ」が厚生労働省から発表されました。
それによると、是正企業数は1386企業(前年度比 165企業の増)、支払われた割増賃金の合計額は123億2358万円(同 7億2060万円の増)、対象労働者数は11万5231人(同3342人の増)、支払われた割増賃金の平均額は1企業当たり889万円、労働者1人当たり11万円となっています。
さらに、割増賃金を1000万円以上支払ったのは200企業で全体の14.4%、その合計額は88億5305万円で全体の71.8%、1企業での最高支払額は「3億9409万円」(旅館業)、次いで「3億8546万円」(卸売業)、「3億5700万円」(電気通信工事業)の順となっています。
労働基準監督署、労働基準監督官の人数、また日常的に労働相談に携わっている感覚を総合的に考えると、これらの数字はまさに氷山の一角であると思えてなりません。
以前、私が編集・記者をしていたときに労働基準監督官にサービス残業の取材をしたことがあります。サービス残業の理由は多種多様。経営者の無知・悪意によるものだけでなく「受注産業では断れば仕事をもらえなくなる。余裕をもって発注をしてほしいと伝えているが、発注先は立場が弱く、強く言えない」などの理由もありました。
また、是正指導をしてサービス残業代を支払わせた企業が、再度、是正指導を受ける、というケースも少なくないとのことでした。
もちろん、どのような理由があっても残業代を払わないのは違法。しかも、長時間に及べば働く人の健康障害も考えられることもあり、許されるものではありません。
是正指導をしたときに、こうしたことを説明しているはずなのに、繰り返されるサービス残業。その会社の業務の進め方や人員体制などを、中・長期的な視野に立って抜本的に見直すことを同時に進めていかないと、多くのサービス残業はなくならないということなのだと思います。
実は、この「業務の進め方や人員体制などを、中・長期的な視野に立って抜本的に見直すこと」を進めていくために、労働組合が果たすことができる役割がたくさんあります。いや、むしろこうしたことを進めていくことが、労働組合活動の真骨頂なのです。
ある時点までの残業代を支払わせるだけなら、多くの場合、労働基準監督署への申告だけで充分でしょう。現在、自分が働いている職場をサービス残業が発生しない職場にしたいと考えている方は、是非、一度、ご相談ください。

「中野麻美弁護士・秦雅子弁護士への妨害活動と闘い両弁護士を支える連絡会」がブログを開設しました。
是非、ご覧ください。
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