求人情報規制の再考を

「この春に大学を卒業したけど就職がなくて、ぶらぶらしているよりはマシと思って就職したんですけど…」
これは、ある相談者の言葉です。
そう思って入社してみたものの、サービス残業の連続。
疲れ果てて社長に相談すると「まだ慣れていないからだ。仕事に慣れれば早くできるようになるから大丈夫」などといわれた。しかし、慣れているはずの先輩社員もサービス残業続き。
「もう関わり合うのは嫌なので、一刻も早く辞めたい」と訴えに、「未払いの残業は請求しましょうかね」などと答えました。
結局、就職しないで、家でぶらぶらしているほうがマシだったかも? というなんともやり場のないオチのついた相談でした。
この相談者が就職を探した方法はインターネット。ここ数年の間で、インターネットによる仕事探しはすっかり定着しました。
求職者が仕事にアクセスするチャンネルが増えることは歓迎すべきでしょうが、問題はその中身。
以前から、求人広告の内容と実際の労働条件が違うという相談は一定数寄せられてきました。しかし、なんだか、インターネットでの職探しの普及と比例して、総体として劣悪な雇用につながる確率も増えているような気がしています。
そんな折、振り込め詐欺事件の現金受け取り役として静岡県警に詐欺未遂容疑で現行犯逮捕された東京都の無職男が、スポーツ紙「東京スポーツ」の求人広告を見て応募し、雇われていたという事件が報道されていました。
東京スポーツ新聞社広告局は「代理店を信頼して広告を掲載したが、詐欺事件に利用されたことは誠に遺憾です。今後、このようなことがないようにチェック体制を強化したい」とコメントを出したそうですが、実際にどこまでチェックできるのか疑問が残るところです。
現在でも虚偽広告、いわゆる嘘の求人情報をだすことは職業安定法でも禁止されていますが、なかなか機能していないのが現状です。
かの「リクルート事件」以来、アンタッチャブルになってしまった求人情報に関する規制。そろそろ真剣に考えたほうがいいと思うのですが…。


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