格差の対象

厚生労働省が9日公表した2010年度の福祉行政報告例の概況によると、10年度に生活保護を受けた世帯数は1カ月平均で過去最高の141万49世帯を記録しました。これは前年度に比べ13万5818世帯(10.7%)の増となっています。
一方、同日に経団連が発表した大手企業の2011年年末賞与・一時金(冬のボーナス)の妥結状況(第2回集計、103社)によると、冬のボーナスの平均額(加重平均)は前年比5.22%増の79万9411円。業種別では「機械金属」(19.47%増)、「電機」(16.88%増)などが大幅な伸びを見せています。
これの2つのデータを並べると、中には「正社員は恵まれすぎている」などと指摘する方もいるかもしれません。ちょっと待ってください。私たちは、つい目に見える正社員に注目してしまいます。そして正社員と非正社員といった雇用形態の対立、世代間の対立を煽るような発言を支持したり、賞賛したり…と状況も目にします。
しかし、こうした対立を煽っている人たちが忘れていること、(意識的に?)触れないことがあります。役員報酬です。冬のボーナスが10%以上アップした会社の役員の年収はいったいいくらになるのでしょう? 株主総会で役員報酬を公表している会社は何社あるでしょう? 
最近、水面下でのリストラの進展をうかがわせる相談が増えています。対象となっているのは、正社員です。「正社員」は決して、盤石なものではないのです。
「ウォール街を占拠せよ」と叫ばれたデモで「わずかな人間に富が集中している」といった趣旨の発言を聞いたり、書かれたプラカードを見ました。
「日本の大企業の役員の報酬を○%減額したら、失業者が○万人減る」みたいな試算って、どこかで研究して計算してほしいものですが…無理だろうなぁ。
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