弁護士考

トラブルを抱えてユニオンに加入した方の多くのパターンは、相談→加入→交渉という流れになります。
相談で終わり加入に至らないケース、加入したけど交渉せずに済んだケースもあります。交渉が決裂すると争議に突入しますが、実は争議にならずに団体交渉や公的な仲裁機関(東京都労働委員会によるあっせん制度など)で解決しているケースが多数派。争議になる会社にはそれなりの理由があるのです。
団体交渉に出てくるのは、いわゆる代表取締役を始めとした役員だったり、人事や総務の担当者だったりします。弁護士を同席させる場合も多くありますが、中には弁護士しか出席しないこともあります。
人事担当者と弁護士が同席した団体交渉で、弁護士しか発言しなかったこともあります。人事担当者は下を向いてメモを取り続けるだけ…。「そうじゃないんですか?」と水を向けても、弁護士が「いや、いや、それは…」と引き取るという具合。
それで交渉がまとまればいいのですが、中には「法律家としてどうなの?」と思える発言を繰り返す弁護士もいます。
こうした発言が嵩じて争議に発展することもしばしば。争議になって責められるのは会社。弁護士ではありません。これでは、いわば会社から弁護士費用をもらって会社を争議に巻き込んでいるようなもの。典型的なマッチポンプです。
もちろん、こうした対応をする経営側の弁護士はごく一部です。
団体交渉で、このタイプの弁護士に出会うたびに、「気の毒な会社…」と思ってしまいますが、どういうわけか弁護士の意見を聞き続けるという気の毒な会社は後を絶ちません。
ユニオンも会社も人間の集まりです。人間同士、話し合って円満に解決したいものです。
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書記長・関口

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