介護福祉士を受験する皆さんへ

介護チラシ2017

東京ユニオンでは1月29日(日)に予定されている介護福祉士の受験会場で、添付したチラシを入れたティッシュを配布します。
実施会場は都内のどこか!
ぜひ、手に取っていただき、相談をしてください。
ご自身以外でも友人・知人・恋人・親戚・親・兄弟…にご紹介をしていただけると嬉しいです。
よろしくお願いします。

明けましておめでとうございます!

明けましておめでとうございます。
東京ユニオンは本日が仕事始めです。
旧年以上にパワーアップした運動を展開していきたいと考えています。
引き続き、よろしくお願いします!

年末年始のお知らせ!

東京ユニオンの年末は29日(木)まで、年始は1月4日(水)からになります。
この期間はお電話をいただいても(たぶん…)つながりません。
今年もあとわずか! インフルエンザやノロウイルスなどが猛威を振るっています。
みなさんも、十分に気を付けて新しい年を迎えてください!

ヘルスケアユニオンだより~「介護離職」を考える~

 親や親族のために離職する方は年間10万人以上、無職で介護している方は266万人、働きながら介護をしている方は290万人にのぼるといわれています。40~50歳台の働き盛りの労働者にとっても、家族の介護は切実な問題になっています。
 介護の現場で働く者としても、働きながら介護をするのは難しいというのが実感です。
 入所施設の空きが少なく、簡単に預けられません。特別養護老人ホームは常に順番待ちができているし、一時的な預かりであるショートステイでさえ、満床のところがほとんどです。介護施設とそこで働く職員が圧倒的に不足しているからです。政府が、施設の拡充や職員の処遇改善をすることなく、「介護は家族の責任」とばかりにすべてを労働者に押し付けているために、家族の介護のために仕事を辞めざるをえなくなっているのではないでしょうか。
ところで、家族の介護をしている方は、育児・介護休業法に定める「介護休業制度」で、要介護状態の家族一人につき上限で93日間休むことができます。しかし、実際に介護休業を利用した人は約8万人と、介護しながら働いている人の3%、要介護の家族を持つ人を分母とするとわずか0.9%にすぎません(2013年の調査)。「介護離職ゼロ」と国が政策を打ち出して、介護休業についても明記していますが、実際は介護休業を使っている方はほとんどいないのです。その理由を考えてみます。
 まずは「介護休業制度」の使い勝手の悪さ。取得予定日の2週間前には申請しなければならないので、緊急に休みたいときには使いづらいのです。また、介護は平均で5年かかるといわれていますが、それに対して取得できる休業の日数があまりに少なすぎます。しかも、介護休業期間の賃金については、労働基準法に有給・無給の規定がないので、事業主は労働者に賃金を支払う義務がありません。賃金を支払うか否かは労働協約や就業規則の定めにより決まります。このため、介護休業した場合、多くは無給になります。
 こうしたことによる収入の減少を補うために「介護休業給付制度」があります。一定の要件を満たした上で、介護休業の期間(介護休業開始日から最長で93日)支給されます。支給額は、原則として「休業開始時賃金日額×支給日数× 67%(上限あり)」です。これではとても生活できませんし、育児休業にはある社会保険料の免除もありません。
 さらには、職場環境の問題があります。人員削減でぎりぎりの人員配置で働いているため、経営者や管理職から理解を得られず、同僚たちに気兼ねして申請できずに苦しんでいる方々は少なからずいます。介護休業の申請をしたら無条件に取得できるように、そして期間や賃金の補償にしても制度を改善する必要があるのではないでしょうか。
 私たち労働組合は、労働者が安心して家族の介護ができるように企業や国に対して要求していく必要があると思います。(加藤)

ヘルスケアユニオンだより~安心の介護保険を!~

 政府は10月12日、「要介護1・2」の人への生活援助サービスを保険対象から除外することの見送りを、社会保障審議会に提案しました。「要介護1・2」の高齢者やその家族、福祉関係者などからの抗議ばかりか、全国180を超える地方自治体の「反対」決議を前にして、さすがにサービス切り捨ては見送らざるをえなかったのです。とはいえ、政府は制度の改悪を決して諦めたわけではなく、11月中にも見直し案をまとめ、来年の通常国会での提出を目論んでいます。私たちは今こそ声をあげていかなければなりません。
 11月1日、私たちも交流のある市民福祉情報オフィス・ハスカップの呼びかけによる「安心できる介護保険を!」という緊急国会集会が開かれ、私も参加しました。
 会の冒頭、財務省と厚生労働省の担当者が制度改定について説明したのですが、その内容はまさに怒りなくして聞けないものでした。財務省の担当者は、「制度の持続可能性を確保するため、中重度者の方の安定的給付が必要」「『軽度者』の『生活援助』の中でも家事援助の利用が多くなっている。本当に重度化予防につながっているか見えてこない。給付の伸びが見込まれる中で、できる限り抑制していく」「本当にプロフェショナルなサービスが必要なのか」などと述べました。「軽度者」への給付抑制と、介護の専門職を「中重度者」へ重点的に配置していくこと、つまり「軽度者」切り捨ての意思を露骨に表したのです。この説明を受けて、識者の方々から相次いで怒りの発言がありました。
 花俣ふみ代さん(公益社団法人認知症の人と家族の会本部常任理事)は、「認知症の高齢者は一番手間がかかるのに、動けるから判定で要介護3以上になることはない。プロのサービスでなくていいというのはおかしい。みるみる重度化してしまうだろう。家族の負担も増えてしまう。かえって給付の負担が増えることになる」と指摘しました。また、鏡諭さん(淑徳大学教授)は、「2015年の改正によって、要支援1・2は市町村が実施する地域支援事業になった。しかし6割の自治体はまだ実施していない。その上で改正論議をしている。大変乱暴であり、現場は大混乱している。批判的な声は多い」と明らかにしました。そして、小島美里さん(NPO法人暮らしネット・えん代表理事)は、「介護職で働く人たちは低賃金など劣悪な労働条件のもとですさみ、追い詰められている。2年前に川崎の有料老人ホームで介護職による殺人事件が起きた。高齢者の方々は慄おののかないのか。一緒に声をあげてほしい」と訴えました。
 サービス削減・負担増一辺倒の見直しでは高齢者の生活を守り、支えることはできません。これからの時代、高齢化は否応なく進んでいきます。お金の心配なく、行き届いた介護が保障され、介護の職場で働く仲間が自らの専門性を発揮し、誇りを持って働き続けられる制度へと、介護保険制度を抜本的に作り直すことが求められているのではないでしょうか。〈K〉
プロフィール

書記長・関口

Author:書記長・関口
東京ユニオンは働き方などにかかわらず、一人でもだれでも入れる労働組合です。ひとりで悩まずにご相談ください!
電話:03-5354-6251(祝・祭日を除く毎週火・木曜の18時~21時を集中相談に設定しています。お急ぎでない方は、この時間帯にご連絡ください)

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